安曇野市議会 2022-12-09 12月09日－02号
少子高齢化の進展によりまして、社会保障費は今後ますます増加することが見込まれておりまして、この消費税の減税についての議論は慎重であるべきと考えております。 そういう意味におきまして、現段階で消費税率の引下げについて、国に要望するという考えは持っていないところでございます。 ○議長（平林明） 猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子） 分かりました。
少子高齢化の進展によりまして、社会保障費は今後ますます増加することが見込まれておりまして、この消費税の減税についての議論は慎重であるべきと考えております。 そういう意味におきまして、現段階で消費税率の引下げについて、国に要望するという考えは持っていないところでございます。 ○議長（平林明） 猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子） 分かりました。
物価高騰から市民の暮らしと中小企業の営業を守るためには、消費税を５％に引き下げる減税が急務であり、税の不公正を正し格差を是正することは、大町市の経済を立て直すためにも欠かせない対策ではないでしょうか。 総務省の家計調査でも、物価高騰は低所得者層ほど大きな負担となっています。消費税減税は物価高騰の特効薬であり、広く多くの人の負担軽減となります。
物価高騰への対策としては消費税の減税が最も効果的です。また、物価高騰だからこそ社会保障や教育の公的負担を軽減して、国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐべきではないのでしょうか。 自公政権はアベノミクスで消費税を5％に引き上げ、年額12.5兆円、国民一人当たり年間10万円もの大増税を行い、これが消費を冷え込ませ、経済の悪化をもたらしました。
税務課では、令和３年度は、国の政策による事業の用に供する固定資産税及び都市計画税の減免申請に伴い、固定資産税で約２，７００万円、都市計画税で約３００万円を減税し、特別交付金にて充当を受けました。雑入の配当弁済金については、平成２５年に不納欠損処分とした町税に対し、管財人より満額納付したいとの申出があり、財政とも相談した結果、雑入として計上されました。
また、中小企業に対する減税、それから社会保障料の負担減等で中小企業の経営者に対する経営が継続できるような支援というものもセットとしている。きちんとした経済をつくっていくには、1,500円ぐらいの額を目指すということは妥当だと思う。今現状・世情を考え賛成する。 審査結果です。
〔建設部長 湯本永一君 登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君） 固定資産税減税措置の内容はについてでございます。新築された居住用の家屋につきましては、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。
海外では、既に国の事業として無償化、あるいは生理用品の減税に取り組んでいる国もあります。 コロナの終息の見通しが立たない中、今も安曇野市では継続がされています。この事業について、市長のお考えなどをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（一志信一郎） 太田市長。
私たち日本共産党は、物価高騰から暮らしを守るために、消費税５％への緊急減税を提案しています。これは私たちだけではなく、他の野党も言い始めています。これまでの二度にわたる消費税増税も、今回の物価高騰も、所得の少ない人ほど大きな打撃を受けています。一方、円安で企業は過去最高の利益を上げ、富裕層も大きく資産を増やしています。そこに応分の負担を求めることで減税は実現できると考えています。
◆１４番（井出勝正） ぜひ消費税減税、インボイス中止、私もこれから運動していきたいと思います。 最後の質問は、地域の文化財や歴史的景観、こういうものを市のまちづくり、こういうものに活用して生かしていくべきではないかということで質問いたします。 大津で行われた研修会に参加し、歴史的資産、資源を地域づくりに生かして地域の活性化を図る、その中で財源を得て文化財を修繕、保全していく。
大企業への減税をやめ、高額所得者の累進課税を元に戻せば、消費税に頼らなくても社会保障を充実させ、貧困と格差を是正することができます。 アメリカのバイデン大統領は、米財界や１％の富裕層に公平な負担を求めるとし、トランプ政権が２１％まで下げた法人税を２８％まで戻すと言っております。
そしてまた、資産割のほうを８％減額しておりますので、固定資産が多い方、また小さなお子さんがいらっしゃる世帯につきましては負担の増える部分が少ない、または、固定資産が多い方につきましては、減税になる方もいらっしゃるというふうに見込んでいるところでございます。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
延長はむやみに延長しているのではなく、また住宅ローン減税だってずっと延長しているけれども、それは容認しているわけじゃないですか。それで、延長というのはやはり社会情勢によるもので、延長もやむを得ないというものがあるわけですよね。国を信用できないのかということなんですよ。結局これが形骸化してくる。これは国が補填するので形骸化していく。
給付金も必要だが、少なくとも国民全体に網をかける消費税の減税、これは選挙中与党の議員すら主張したではありませんか。下げないまでも、弱い者いじめのインボイス、これだけでもやめたらどうでしょうか。中台情勢や朝鮮半島情勢が熱を帯びているとはいえ、ＧＤＰの１％を超えることになる軍事費補正予算、アメリカの御機嫌取りはもうやめて、取りあえず辺野古の新基地建設だけでも凍結したらどうでしょうか。
そういったこともありまして、消費税、地方消費税の減税を求めていく考えは私自身は持っておりません。 インボイスの導入に係る事業者対応は、商工会議所等と連携をして、セミナーほか周知を図ってきております。１０月から登録申請が始まったというふうにお聞きをしていますが、その成果、結果についてはこれからということだと思います。
考えられる要因としては、認定事業所に対し県の法人事業税の減税や県入札参加資格での優遇等がありますが、減税の場合には、資本金３，０００万円以下の法人または個人事業主の事業所においては、団員が２人以上であることとなっており、団員が１人の場合は減税対象となりません。また、県の入札参加資格の優遇についても、県関連の工事や業務を請け負わない事業所にとってはメリットがありません。
特に中小企業者にとって重要な観点である持続化給付金や消費税減税については、意見書案には一切触れられておりません。持続化給付金は中小企業の生命線です。政府の取った対策がただ１回限り。また、消費税は中小企業者の重い重税負担であります。コロナ禍の厳しい経営状況を考慮した減免措置を要求するのが筋だと思います。
◆野沢議員 今おっしゃられた企業版ふるさと納税というのは、１社１０万円以上、また減税というか、９割ほどがとても優遇されるそうです。今しっかり調べていただいて、検討していただけるというので、とても心強く思っております。また、今年度より担当課が替わりましたので、非常に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、コロナ禍において固定資産税の軽減措置等が行われたことはやむを得ないものの、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方６団体などを通じて、自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 10 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。
議案第15号 塩尻市手数料条例の一部を改正する条例については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法の一部を改正する法律が本年４月１日から施行されることに伴い、非住宅部分の床面積の合計が300平米以上の特定建築物のエネルギー消費性能適合性判定に係る手数料を定めるものとの説明を受け、委員より、エネルギー消費性能向上基準に適合するとメリットはあるのかとの質問に、住宅ローン減税
高額所得の市民税減税と法人市民税減税について伺います。 市内中小零細業者は、コロナ禍の中で、同業者の倒産、廃業、休業を見ながら、自分もいつまで営業が続けられるか、苦しみ、悩んでいます。 国は、31年間に、法人税を306兆円、所得税が280兆円、大企業等、高額所得者に減税を行いました。